就労支援うたい住宅穴埋め 弁護士ら 国に実態調査を要請〈2023年2月26日号〉
- 2023/2/24
- ニュース
生活困窮者で空き室を埋めた物件を高値で転売する、新たな貧困ビジネスが広がっている可能性があるとして、弁護士らが16日、厚生労働省に対応を求める要請書を提出しました。疑いのある社団法人に住居を紹介された男性が同日、必要な支援を受けられないまま、住居を追い出されたとして、損害賠償を求める訴訟を起こし、記者会見を開きました。
原告の男性は、コロナ禍で仕事を失い、ネットカフェで暮らしていた時に、同法人のホームページに行き当たりました。家を紹介され、入居の前提として、生活保護の申請を指示されました。
決まった家は、求職活動には不利な郊外だったうえ、給湯施設もありませんでした。仕事探しの支援も一切、受けられなかったといいます。このため、男性が家賃の支払いを保留したところ、鍵がかけられ、住居から追い出されました。
同席した林治弁護士は、「支援を求めて相談したのに、以前より厳しい状況に追い込まれた。許されない」と憤りました。
関連記事
最近の記事
-
ベネズエラを攻撃 米軍が３日、南米ベネズエラの首都カラカスで大規模な軍事攻撃を行い、マドゥ… -
2026/1/10
クマ被害防止し共存を 共産党都議団が申し入れ〈2026年1月11日号〉日本共産党都議団は12月19日、「クマ被害防止についての申し入れ」を行いました。クマが人の生活圏… -
都立高校入試の合否判定に活用される中学校３年生の「英語スピーキングテスト」（英スピテスト）を巡り… -
日本共産党は２０２６年の新春にあたり、都内各地で宣伝に取り組みました。 このうち台東区の… -
ＪＲ東海は12月22日、リニア中央新幹線事業で、10月に掘進現場の直上付近の西品川区道（品川区）…
