三井不動産などが行う神宮外苑の再開発事業を東京都が認可（17日）したことに、樹木や都市計画の専門家が撤回を求めるなど、批判の声が上がっています。日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は「再開発の見直しを求める署名など都民の世論に真っ向から反する蛮行であり、認可は許されない」として、認可撤回を求める談話を発表しました。

　認可により既存施設の解体など事業の着手が可能となり、すでに一部作業が始まっています。文化財の保護に取り組むユネスコの日本国内の諮問機関「日本イコモス国内委員会」は20日、都庁内で記者会見し、再開発事業者が都環境影響評価審議会に提出した評価書に虚偽があるとして、工事の中止を要請したことを明らかにしました。

　日本イコモスの石川幹子氏らによると、事業者のアセス評価書で多くの虚偽の報告や資料の提出が行われたとして、小池百合子知事に対し、都環境影響評価条例に基づいて事業者に必要な措置を講ずるよう勧告を要請（1月29日）。都環境影響評価審議会（1月30日）の決定で、都環境局の立ち会いのもとでの協議が予定されていました。

　しかし事業者側は説明や面談に応じず、単独で審議会に報告書を提出するという対応をとったため、「誤りと虚偽のリスト」を作成し、2月25日までに回答するよう求めたとしています（3月5日号に詳報予定）。

東京民報2023年2月26日号より