東京都政に通じている人ならご存じのことだが、１９６０年代の半ば、都庁は「伏魔殿」という不名誉な呼ばれ方をしたことがあった。

　自民党推薦の東龍太郎都知事（１９５９～67年）の時代で、ＪＯＣ委員長を務めるなど、在任中の１９６４年に開かれた東京で初めてのオリンピック競技大会誘致に深く関わった。

　翌65年３月、東京都議会議長の椅子を議会最大会派の自民党議員３人が争い、組織ぐるみの贈収賄事件へと広がった。賄賂は１人当たり数十万円から百数十万円で「都議会の黒い霧事件」とも言われた。当時のサラリーマンの平均年収が44万７６００円（厚労省調べ）だから、半端な額ではない。

　選任された議長をふくむ15人が逮捕・起訴され、死亡のため控訴棄却された２人を除き、13人に執行猶予付き有罪判決が言い渡され、そのまま確定した。

　この事件をきっかけに都議会解散を求めるリコール運動が行われ、後に１９６７年の美濃部亮吉革新都政誕生の原動力となった。統一地方選挙が行われる年から、都議会議員選挙が、２年ずれているのは、先のような経緯があったからだ。

　それから60年近く経った２０２３年２月28日、東京地検特捜部は、２０２０東京五輪・パラリンピックの運営業務で談合したとして広告最大手「電通グループ」「博報堂」など法人６社と各社の幹部ら７人を起訴した。港区東新橋の超高層ビルにある電通本社は、商業化・肥大化した五輪が生んだ「現代の伏魔殿」というべきだ。

　組織委員会元理事の収賄疑惑に始まり、談合という企業犯罪まで、東京オリパラの「負の遺産」となった。同組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が業務終了までに解明しなければならないことは山ほどある。

　犯罪とは別に都税・国費を大量に注ぎ込んで、収支決算は２兆円を超える大赤字。こうした政治的な責任を誰が負うか、はっきりさせなければ都民は承知しないだろう。（阿部芳郎・ジャーナリスト）

（東京民報2023年3月12日号より）