異常な物価高騰のもとで切実な要望となっている学校給食の無償化が、東京23区で広がりはじめています。新年度から葛飾、北、品川、荒川、台東、中央、世田谷の7区が小・中学校の完全無償化に踏み出しました。足立区は中学校で無償化し、杉並区や江東区などは無償化に向けて検討を始めています。背を向ける陣営もある中、4月の統一地方選での一大争点になるとみられます。

　広がりを見せる学校給食の無償化ですが、70年以上の長いたたかいの歴史の上に、今があります。この課題を最初に提起したのは、東京などを地盤にした日本共産党の岩間正男参院議員でした。1951年の国会で憲法26条「義務教育はこれを無償とする」を示し、憲法通りに無償化するよう訴えました。政府は無償化の範囲を「現在は（無料は）授業料だが、教科書、学用品、学校給食費、交通費などを考えております」と前向きな答弁をしていました。

壁崩した吉良質問

　日本共産党は、都や区市町村でも一貫して学校給食の無償化を求めてきました。大きな壁となっていたのが、学校給食法に食材費などは保護者負担と書かれていたことでした。この法律を盾に当局は拒みました。

　この壁を崩したのが2018年の吉良よし子参院議員の質問でした。給食食材費について、自治体が全額補助することを「否定されない」という答弁を文部科学省から引き出したのです。

　その後、区市町村の当局の答弁が変わりはじめ、無償化の必要性は理解するとしつつ、「財政負担」の問題を拒む主な理由としました。

葛飾区で突破口

　そこで日本共産党の区市町村議員団は、財源問題をセットで提案。23区で突破口を開いた葛飾区では、2008年に給食無償化の区民アンケートを実施し、全国初の無償化自治体の山口県和木市を視察。それらをもとに議会で提案し、論戦を繰り返す中で13年に第3子からの無償化を実現。少しずつ広げて、ついに4月からの完全無償化を実現させ、その後の無償化の波へとつながりました。