銀座駅から約2.5キロメートルと至近距離にある中央区晴海5丁目のマンション群「晴海フラッグ」（住宅5632戸と商業棟）。三井不動産など11社が都から取得した都有地（13.4ヘクタール）に建設中です。21年東京五輪大会の選手村として使用後に改装、50階建て超高層マンション2棟をつくる計画をめぐる、東京高裁での裁判が大詰めを迎えています。（ジャーナリスト・岡部裕三）

住民訴訟で違法性明白に

　19年に先行販売が始まった1期分譲は最高2億3000万円、1億円超の”億ション”が106戸。25年秋に完成予定のタワーマンション最上階は最高3億4000万円台と庶民には高根の花です。

　小池百合子知事は16年、五輪選手村整備の名目で不動産11社（別項）と、東京ドーム2.9個分の広大な都有地を1平方メートルあたり約9万6700円と市価の1割、129億6000万円で売却契約を締結。中央区も、開発業者に課している1戸当たり100万円の負担金を免除（超高層棟は徴収）しています。

　これに対し都民32人が翌年、「都有地９割引は違法」「都政版森友事件だ」として、小池知事と舛添要一元知事らに対し1200億円余の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。地裁が21年12月に請求を退けたため、原告は控訴し、東京高裁で係争中です。

　中野幸則原告団長は、都が土地の鑑定評価すら行わず、財産価格審議会や都議会にも諮らずに超安値で都有地を売却した違法行為を批判します。都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書で、土地譲渡価格を110億円とし、不動産会社のもうけを最優先する第一種市街地再開発事業方式を提案。これを受け都は日本不動産研究所に土地価格の調査を委託、不動産鑑定評価書も作成せずに11社が加わる事業協力者と密室で協議し、官製談合で売却額を決めたと追及しました。