共産党都議団、都議会立憲民主党、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットの5会派は3月24日、「東京都平和祈念館（仮称）の建設推進を求める都議会会派共同声明」を発表。都議会の全会派、議員が協力し、同館建設にむけ努力を尽くすことを呼びかけました。
平和祈念館（仮称）は、12人の文化人が提出した「空襲・戦災記念館」を東京に設置する公開要請書（1979年）から始まり、様々な検討を経て都立横網町公園内での建設が決定。基本設計費が都当初予算案に計上されたところで、予算特別委員会（1998年）の付帯決議によって凍結され、今日に至っています。
同決議は、凍結の理由について「厳しい財政状況」と「議論が不十分」なことをあげ、「今後さらに検討を加え、都議会の合意を得たうえで実施する」としていました。
声明では平和を巡って緊張が高まる中、「東京大空襲などの戦争の惨禍を後世に伝え、平和への決意を固め合うことが、ますます重要になっている」と強調。都財政の状況は大きく改善されているとし、「建設に向けた検討を開始することを強く求める」と訴えています。
東京民報2023年4月2日号より
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