統一地方選の後半戦が23日投・開票（一部は翌日）されます。平和と暮らしを巡って、どの自治体も大激戦・大接戦です。日本共産党は都内21区20市2町1村の議員選挙に計197人（現職143人、元職10人、新人44人）を擁立し、5月14日告示の足立区議選の8人（現6新2）と合わせて全員当選を目指します。

　今回の統一地方選で都内の自民、公明は堅い選挙で、議席増や全員当選を狙っています。前半戦で勢力を大きく伸ばした維新のほか、立憲民主党、都民ファーストの会、国民民主党などが議席増を目指し、多数の候補者を擁立しています。

　自民党との癒着が問題となっている旧統一協会と表裏一体の勝共連合による、口汚く日本共産党を誹謗中傷するビラが各地でまかれるなど、共産党の追い落としを狙った攻撃も強まっています。

　日本共産党東京都委員会は、学校給食費の無償化や子どもの医療費無料化、補聴器購入費補助など、都民の切実な要求で、草の根の住民運動と力を合わせ、自民や公明などの妨害をはねのけて前に進めてきた日本共産党議員団の「宝の議席」の値打ちを広く有権者に知らせることが勝利へのカギだと強調しています。

　同時に岸田自公政権による「敵基地攻撃能力」の保有と大軍拡へと突き進む危険な道を告発。「この道を進めば大増税、国家財政の破綻は必至。大軍拡にきっぱり反対し、希望ある平和の対案を示し行動する日本共産党の支持を大きく広げてほしい」と呼びかけています。