自衛隊が全国の約300の基地や駐屯地を対象に、施設「強靭化」の計画を進めています▼東京では、陸海空の自衛隊にまたがる15の施設が、対象としてあがっています（今号2面に特集）。そのほとんどが、住宅密集地の真ん中にあります▼強靭化は、核兵器や生物化学兵器による攻撃を想定して、攻撃を受けても、地下に空気清浄のできる施設をつくるなどして、基地の重要機能を守ろうというものです。たとえ基地を守ることができたとしても、地上に暮らす住民や学校に通う子どもたち、地域の企業で働く人々などは、壊滅的な被害を受けることになります▼戦争の危機をあおり、軍事一辺倒の対応をあおるような議論は、国会でも繰り返されています。5日の参院憲法審査会では、「緊急事態」における国会の対応を検討するという名のもと、「国会議事堂の地下に核攻撃に耐えられる議場の整備を」（自民・赤池誠章議員）、「ミサイルが首相官邸に落ちた場合、国会が半分つぶれた場合など、想定を考えないといけない」（維新・猪瀬直樹議員）などの発言が相次ぎました▼16日は統一地方選後半戦の告示です。東京でも進む「戦争をする国」への動きに、平和と命を守る対案を突きつけることは、東京の選挙戦の熱い焦点です。

東京民報2023年4月16日号より