異常な物価高騰と少子化が社会問題となる中、子育て支援の拡充が政治の重要課題として注目されています。統一地方選挙でも大きな焦点となっています。小中学校の学校給食費の無償化もその一つで、都内9区で新年度に実施され、実施方向で検討する区も続いています。その一方、財政問題がネックとなって二の足を踏む自治体は多摩地域を中心に多くあります。日本共産党の各議員団は、自治体間の格差を生まないよう国による無償化を求めるとともに、区市町村に対し3月末に政府が決めた臨時交付金も活用して、無償化や負担軽減に踏み出すよう提案しています。

　政府は3月29日に、2022年度の予備費を使って、物価高騰対策として1兆2000億円の地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点地方交付金」を閣議決定しました。その内訳として、「低所得世帯枠」5000億円、「推奨事業メニュー枠」7000億円を設定しました。

　この7000億円のうち、都道府県分となる3850億円（都195億円）を除いた区市町村枠3150億円の交付限度が設定され（都内自治体合計199億円＝表参照）、各区市町村が物価高騰対策の実施計画（第1回）を5月29日までに申請し、交付を受けるとしています。

　内閣府は「推奨事業メニュー」として「②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」をあげ、「物価高騰による小中学校の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援」と説明しています。