新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日日から「2類相当」から「5類」に移行しました▼世界的にも死者数や重症者数の増加が落ち着いてきたなかで、WHO（世界保健機関）が出していた緊急事態も、終了が宣言されました。日本国内では2020年1月に初めての感染者が見つかって以来、3年半にわたる新型コロナ対策は、一つの節目を迎えることになります▼とはいえ、法律上の位置付けが変わったからといって、ウイルスの感染力が弱まるわけではありません。WHOも、新たな変異株の登場で、また爆発的な感染拡大が起こることに警戒を続けています▼とりわけ日本は、国民の努力で感染拡大を他国よりも抑えてこれた分、危険性も指摘されます。世界の各国で多くの住民が感染を経験して集団免疫に近い状況が生まれているとされるなかで、日本では今後も、大規模な感染拡大が起きる可能性が高いとされています▼5類に移行することで、これまで原則無料だった検査や外来は自己負担が生じ、コロナに対応する医療機関への支援も縮小します。政府に国民の命と生活を守る責任を果たさせることは、次の新型コロナ拡大に備えるためにも、その後の新たなパンデミックを見据える上でも、欠かせぬ課題です。

東京民報2023年5月14日号より