ハンセン病資料館 組合弾圧は異常事態 中労委調査受け報告会〈2023年6月4日号〉

中労委の調査後、報告会にのぞむ組合員=5月26日、港区

 国立ハンセン病資料館(東村山市)の運営・管理の委託を受けている笹川保健財団と前受託者の日本財団に、雇い止め・解雇をされた元学芸員らの解雇無効とパワーハラスメントや労働組合活動の妨害などについて5月26日、中央労働委員会での第6回目の調査とそれを受けての報告集会が行われました。

 同問題は、すでに東京都労働委員会で学芸員らの職場復帰や事実の掲示などの命令が出されており、現在も有効です。しかし、財団らは中央労委に不服を申し立てるとともに命令を無視し続けており、当事者は職を失ってから3年もの期間が経過しています。

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