子育て支援団体が呼びかけた「扶養控除廃止ストップ」緊急集会が開かれました。岸田政権が児童手当の18歳前の延長に合わせて、扶養控除の廃止を検討しています。扶養控除が廃止になれば、年収600万円の世帯で児童手当の6割が増税で相殺され、税理士の試算では年収850万円を超すと逆に負担が増える可能性が指摘されています。これは所得の再分配であって、少子化対策の名に値しません。

　いち早く国会で追及すると、財務副大臣は「これまでの児童手当の改正をめぐる経緯があるから、扶養控除との関係を整理する必要がある」と、民主党政権の時に年少扶養控除を廃止したことを引き合いに出し答弁しました。あの時、結果として年収400～500万の方が差し引き負担増となりました。さらに、対策を取らなかった一部の自治体では、扶養控除廃止による住民税増で「保育料が年間20万円増えた」など深刻な事態が生まれました。地方議員団のみなさんと是正に取り組んだことを思い出します。今では大学の給付型奨学金など所得制限が税額に連動するものが当時よりも増えています。同じ過ちを繰り返してはなりません。

　緊急集会には、与野党の議員が参加していましたが、子育て支援の財源となると「社会保障削減」「国債発行」など国民生活を顧みない発言が次々出ました。子育て支援の財源の問題でも、大企業優遇、アメリカ言いなりのこの国のゆがみにメスを入れる力をもっと大きくしなければと、決意を新たにしています。（日本共産党衆院議員）

東京民報2023年6月11日号より