日野市　18歳以下医療費無料

　日野市は市内すべての18歳以下の子どもの医療費を10月から全額助成します。5月29日に発表した補正予算案に経費を盛り込みました。

　同市では乳幼児の医療費助成制度は所得制限なしで全額無償ですが、小・中学校の助成制度と今年度から始まった高校生の助成制度には所得制限がありました。高校生は通院時に一部自己負担がありました。今回の医療助成制度の拡充で所得制限と自己負担を撤廃し、全ての子どもの医療費を完全無償化するものです。補正予算案に盛り込まれた経費は、今年10月から来年3月までで3784万円。完全無償化の対象となる児童・生徒数は合計で2万7000人です。

北区　幼稚園の給食費無償

　北区は区内の私立・区立幼稚園と認定こども園の給食費を無償化します。7日に発表した子育て支援強化などに伴う総額16億8800万円の一般会計補正予算案に盛り込みました。20日開会の区議会定例会に提案します。

　対象は計28園の園児約2500人で、総額1億3900万円を計上しました。同区では4月から小・中学校の給食費は無償化されており、園児についても4月にさかのぼって支給する方針です。

中野区　離婚調停中も親支援

　中野区は離婚調停中の実質ひとり親世帯に対し、区独自に子ども一人あたり10万円の「子育て支援給付金」を、6月から支給します。4月1日から5月31日までに離婚が成立した人は、さかのぼって申請ができます。対象は区内在住で離婚調停中の人。配偶者や実父母、義父母と別居が条件で、所得制限があります。ひとり親世帯は収入に応じた額の児童扶養手当を受給できますが、離婚調停中は通常、受け取ることができません。

夏季一時金　2万655円増

　東京都は既に夏季一時金が妥結した都内の労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な206組合の平均妥結額が81万8311円で、同一労組の前年妥結額（79万7676円）との比較で、2万655円の増加（2.59％増）となったと公表しました。

日本図書館協会　非正規処遇改善を

　日本図書館協会は6日、図書館で働く非正規職員の処遇改善を求める要望書を都道府県知事、市長、東京23区長に送付しました。同協会ホームページで公表しました。

　同協会の調査によると、公立図書館の職員の76％は非正規職員。要望書では、公立図書館における経費節減のしわ寄せが職員の賃金に及び、「低価格競争などによる低すぎる委託費は、図書館サービスの質の低下を招く」と指摘。その上で、非常勤職員、臨時職員の賃金と労働条件について、図書館職員の専門性の観点から改善を求めるとともに、非正規職員の昇給上限の撤廃、雇用更新時は年度ごとの公募ではなく勤務実績による更新を認めることなどを求めています。

東京民報2023年6月11日号より