救済法実現 あきらめない 全国空襲連が院内集会 〈2023年6月18日号〉
- 2023/6/19
- 平和・人権
太平洋戦争中の空襲による民間被害者の救済法の実現を目指す、全国空襲被害者連絡協議会は9日、通常国会の会期末を前に衆議院議員会館の大会議室で集会を開き、「救済法実現まであきらめない」とのアピール文を採択しました。集会には超党派空襲議連のメンバーも参加しました。
政府は60兆円の巨費を投じて軍人・軍属への補償は進めてきましたが、民間人の空襲被害者への補償は戦後78年経った今もありません。同議連がまとめた救済法案は、民間人に対し国が補償していない身体障害や精神疾患などを負った生存者に1人50万円を給付することなどが盛り込まれています。しかし、国会提出には至っていません。
集会冒頭、5月に逝去した北村誠吾議連会長の死を悼み全員で黙祷し、柿沢末途事務局長が現状を報告。議連副会長の笠井亮衆院議員（共産党）は、「再び戦争をさせないという思いでしっかりと頑張りたい」、宮本徹衆院議員（同）は「法のもとの平等からも放置できない。超党派で実現できるよう頑張りましょう」と力を込めました。自民、立憲、国民、社民各党の議員が相次いで発言しました。公明党から初めての出席がありました。
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