東京国税庁の勤務時にパワハラの被害を訴えた後に人事評価Ｄ（最低）が続き2021年6月、分限免職（ことば）になった職員の原口朋弥さんが処分取り消しを求めて人事院に審査請求をしている問題で13日、日本共産党の小池晃参院議員と宮本徹衆院議員が原口さんと懇談しました。原口さんが所属する全国税労働組合（全国税）の役員らが同席しました。

　小池、宮本両議員に対し、全国税の林登美夫委員長が事実経過を説明。原口さんは「具体的な問題点の指摘や指導もなく、密室で怒鳴られ続けるなどのパワハラを受けた。パワハラによるうつ病発症時も、ADHD（注意欠陥多動障害）の診断以降も配慮がなされなかった」と訴えました。

　この問題では今年2、6月に人事院公平審査の公開口頭審理が行われていますが、東京国税局は障害への配慮や理解を示そうとせず、〝排除ありき〟で対応してきたことが露呈しています。あわせて「病気休職以外では、無遅刻無欠勤でありながら昇給は一切なかった」ことが明らかになり、国税局が〝分限免職回避義務〟を怠ったと弁護団は指摘しています。

ことば
分限免職とは　職務適格性を欠くと判断された公務員に課される処分。国家公務員法、地方公務員法によって、本人の意に反して免職すること

東京民報2023年6月25日号より