福島第一原発事故について国の責任を否定した昨年6月17日の最高裁判決から1年を前にした16日、4訴訟の原告が最高裁判所に対して、「福島原発事故国家賠償訴訟について裁判官の公正に疑いをもたれることがないようにすることを求める請願」を提出しました。
4つの訴訟（別項）はいずれも、高裁判決で国の責任を認定。しかし最高裁では、「仮に対策をとっていたとしても事故を防ぐことはできなかった」と因果関係を否定しました。
全国でたたかわれている後続裁判は、最高裁判決の影響を大きく受けることが懸念されます。
請願書では、▽後続裁判の徹底審理▽裁判官の公正性の担保ーなどを求めています。
原告らの説明によると、最高裁判決に関わった複数の裁判官が、任官前後に、東京電力の代理人を務める弁護士事務所と関係していることがわかりました。事件当事者である東京電力と強い結びつきを持っていたとすれば、裁判の公正性を疑われてもやむを得ません。
4原告団は、後続事件に関与する最高裁裁判官には、判断の公正さに疑いを持たれる可能性がある場合には自ら回避するなど、適正な行動をとるよう呼びかけました。
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