「2010年の大晦日にパイロットを81人、客室乗務員84人を解雇し乗務職に復職させないまま、この間新たにパイロット約480人、客室乗務員6300人以上を採用しています。国際労働基準を無視しています。あの解雇は必要なかったのではないでしょうか」－訴えに足を止めてチラシを受け取る人がいます。JAL不当解雇撤回争議団、JAL被解雇者労働組合（JHU）と支援組織は６月23日、日本航空の株式総会に合わせて、争議の早期解決を求めて江東区の会場前で宣伝を行いました。

　JHUは現在、東京都労働委員会に不当労働行為について救済申し立てを行っており、現在も調査は継続されています。これまで11回に渡る交渉が行われていますが、JALは誠実な対応を行わず、解決に背を向けたままです。

　この日、原告らは「JALグループ人権方針にも反する」と訴えました。機長の制服を身にまとった原告のパイロットは、「当時、JALが破たんし株が100％減資になった。一般株主に迷惑をかけた一方で銀行や経営、京セラは新株の割り当てを受けていた」と指摘。「2012年の再上場の際に1.8倍の株価になり、（JALの会長となった）稲盛和夫氏の京セラは50億円を投資して90億円の含み益を受けた。企業再生機構には投入した3106億円に900億円近くの利子を付けて国庫に返納している。5800億円の債権を放棄した銀行も、貸し倒れの保険金で損失はなかった」として、「一般株主と従業員だけ痛い目に遭った。破たんビジネスだ」と指摘し早期解決を求めました。

東京民報2023年7月2日号より