日本共産党都委員会ジェンダー平等委員会は7月25日、新宿駅西口広場での街頭宣伝「本気でジェンダー平等社会を！7.25JCPトーク」を行いました。

　衆院東京比例予定候補の田村智子副委員長・参院議員と坂井和歌子氏に、池川友一、米倉春奈の両都議が質問する、トーク形式で進行しました。

　先月発表された日本のジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム）は、146カ国中125位と前年から9ランクダウン。これについて、田村氏は、「他国はギャップを埋めてきているのに、日本だけが、同じところをうろうろしている。現状維持は衰退だ」と進まない政策を批判しました。

　坂井氏は、男女の賃金格差に最もジェンダーギャップを感じると強調。「中途入社の男性に仕事を教え、賃金は抜かれていく」「出産したら非正規に」など、ママ友の話を紹介。女性の賃金は男性の7割程度、非正規になると4割程度だとし、社会構造の問題だと語りました。

　田村氏は、男性の長時間労働を前提とした社会は、男性の家庭参画の機会をも奪っていると指摘。世界の国々がジェンダー平等を推進しているのは、男女が共に活躍できなければ、経済が発展しないという認識があるからだと述べました。

　坂井氏は、「それでもベビーカーを押しているお父さんが増えたのは、『社会の進歩』」と期待を込めました。

　シングル女性の困難もトークテーマに。一人暮らしで世帯を構成している層は、最も多い4割です。

　坂井氏は、シングルマザーには不十分ながらも光が当てられてきたが、一人暮らしの女性は、放置されてきたと指摘。結婚して家庭を持つことを前提にさまざまな制度設計がされている日本社会では、男性より相対的に賃金が低い女性は、生活苦に陥りやすい現状が統計からも明らかになっています。

　米倉氏は、6月の都議会でこの問題を取り上げたことを報告し、今後さらに働き方や社会保障、住居などの分野でシングル女性の声をとりあげたいと語りました。

　日本共産党はこの間、都議会、国会と続けて痴漢問題を取り上げました。「痴漢は性暴力」と周知する立場に、国が立ったことは大きな成果です。さらに、鉄道各社への申し入れで、「痴漢は犯罪」と認識させたことも紹介しました。

　最後に坂井氏は「ジェンダー平等の取り組みを進めるなかで、私自身もアップデートできた。同じ思いを持って、政治を変えていこう」と訴えました。

　田村氏は、「男らしさ女らしさを政治が押し付けることは社会の発展を妨げている。抑圧からの解放は日本共産党の原点、『私が私を大切に生きる社会』を実現しよう」と呼びかけました。

　同時に行われたシール投票には、多くの若者が興味を示しました。「パリテ（議会での男女同数）ってなんですか？」「リプロ（性と生殖に関する健康と権利）って？」などの質問に答えると、「それは必要だと思います」など、前向きな反応が寄せられました。

東京民報2023年8月6日号より