来年夏に迫った都知事選に向けて、「市民と野党の共闘で都政の転換を」と訴える「呼びかけ人会議」（浜矩子同志社大学名誉教授ら）は7月27日、都内各地で共闘の運動を進める団体の代表や、この間の都内の区市長選挙を共同でたたかった元候補者などとの懇談を行いました。

　呼びかけ人代表であいさつした、五十嵐仁・法政大学名誉教授は、多くの樹木を伐採する神宮外苑再開発や、反対の声がさらに高まっている英語スピーキングテスト、コロナ禍で強行された都立・公社病院独立行政法人化、数々の五輪汚職など、「小池百合子都政が抱える数々の問題を挙げるだけでも、都政の転換の重要性は明らかだ」として、「率直な意見交換を深め、幅広い共闘の実現に全力をあげたい」と訴えました。市民と野党の共闘で、20年都知事選をたたかった宇都宮健児弁護士のメッセージが紹介されました。

　計画報告で、同会議事務局の中山伸氏は、2020年都知事選では、呼びかけ人会議の訴えにこたえて、「各地で網の目のように共闘が組織され、都知事選の歴史に新たなページを切り開くものとなった。その後の区市長選でも、各地で共闘が実現した」と強調。24年都知事選に向けて、呼びかけ人会議が昨年10月にスタート集会、今年２月には東京都予算の学習交流会を開いたことを紹介しました。

　各地の団体の代表や、首長選の元候補者から、「区長選で5年前に勝利した。投票率を上げることを戦略課題とし、政策作りの基本とした。そのために、緑を守ることと、子育て世代の支援を政策の柱に据えた」（中野区）、「国政レベルでは、共闘に困難が生じている。東京から市民と野党の共闘で戦っていこうという流れをつくっていくことが大切だ」（調布市）、「下町では4人の女性が、共同の区長選候補となった。運動自体もジェンダー平等をつくっていくように進めていきたい」（足立区）など、懇談の場の開催を歓迎し、共闘の実現へ運動を進めようとの発言が相次ぎました。

東京民報2023年8月6日号より