「まちから村からの連帯で　ひとりぼっちの高齢者をなくそう〜ストップ軍拡　かがやけ人権」をスローガンに、11月に東京で開かれる第36回日本高齢者大会に向けた取り組みを都内で広げようと、9回目となる東京実行委員会が17日、豊島区内で開かれました。

　大会は11月12日に豊島区の大正大学で学習講座と分科会、13日に文京区の文京シビックセンターで記念講演と全体会が開かれます。記念講演は、元内閣官房副長官補で安全保障の専門家の柳澤協二さん。「非戦の安全保障論…戦争しない国であり続けるために」と題して話します。

　大会は、ロシアのウクライナ侵略で戦争か平和かが鋭く問われる状況のもと、日本の戦争への道を幅広い世代が力を合わせてはばむ取り組みを強めるとともに、高齢者の人権破壊の現状を直視し、昨年の京都大会で採択した「日本高齢者人権宣言」に基づく運動を広げる場として開かれます。

　実行委員会では、最初に日本高齢者人権宣言を参加者で読み合わせた後で討論。「都営住宅の新規建設ゼロが続いている状況は、住まいという基本的な権利を脅かしている」「周囲にも、生活困窮に陥る高齢者が増えている。これも、人権という観点でとらえるべきでは」などの意見が出されました。

　その後、各地の準備状況を交流。東京実行委員会の菅谷正見事務局長は、「さらに取り組みを広げることが、大会の成功には不可欠。9月26日の実行委員会は、各地、各分野で広げた運動を持ち寄る、決起集会的な場として開きたい」と呼びかけました。

東京民報2023年8月27日号より