来年夏に迫った都知事選で、都政の転換を実現しようと、「革新都政をつくる会」は9月21日、団体・地域代表者会議を豊島区で開きました。

　開会あいさつで野澤裕昭代表世話人（自由法曹団）は、「小池百合子知事は前回の知事選で、『稼ぐ東京』を公約の一番に掲げ、神宮外苑など各地で大規模開発を進めている。関東大震災の朝鮮人虐殺の史実からも目を背け続けている。都民の暮らしを守り、平和と人権を大切にする都知事を」と呼びかけました。

　知事選をめぐる情勢を、田辺良彦日本共産党都委員長が報告しました。

　岸田政権と自民党政治が深刻に行き詰まる一方、市民と野党の共闘による都内首長選の勝利など新しい流れが生まれていると紹介。小池知事は、都議会所信表明でも「物価高」という言葉すらほとんど出てこないなど、都民の暮らしや福祉を守る姿勢がなく、大企業のもうけ優先の都政を推進していると批判しました。

　「市民と野党の共闘で、都政転換を目指す話し合いが始まっている」として、「共闘の流れを切り開くためにも、暮らし福祉第一の都政を求める世論と運動の盛り上がりが決定的だ」と語りました。

　中山伸・事務局長が、小池都政を批判・告発するパンフの作成や、来年度予算案編成に向けた要求実現の運動、選挙本番への体制づくりなどの活動方針案を提案しました。

　参加者から、「コロナ禍で、介護の現場は必死に頑張ったのに、ボーナスも減少した。小池都政は冷たすぎる」（福祉保育労）、「都立病院が独立行政法人化しても、行政的医療は守ると小池知事は言い続けていたのに、すでに人手不足による病棟閉鎖などが次々と起きている」（都立病院の充実を求める連絡会）など、小池都政の実態を告発する発言が相次ぎました。

東京民報2023年10月1日号より