東京都が18歳以下の子ども1人に月5000円を支給する「018サポート」で、給付金を生活保護世帯の収入認定対象にしない方向で国と調整していることが分かりました。小池百合子知事が13日の定例記者会見で明らかにしました。現行制度では収入認定された分だけ生活保護費から減額されるため支援につながらず、日本共産党都議団は小池百合子知事に繰り返し、収入認定から除外するよう都として国に働きかけることを求めていました。

　小池知事は会見で、9月15日に給付金を収入認定しないよう国に緊急要望し、11日に都庁を訪れた武見敬三厚労相から収入認定しない意向が伝えられたと語りました。

　日本共産党都議団の9月15日の申し入れで、都は「産まれた家庭の環境にかかわらず、子どもの成長は等しく応援されなければならならない」と説明していることをあげ、「生活保護受給世帯の子どもたちは、実質的に恩恵を受けられないことになる。生活がとりわけ困難な生活保護世帯の子どもも含めすべての子どもを実質的に支援することが重要だ」として、収入認定から除外するよう国に強く求めるべきだと要望していました。

　黒沼靖副知事は「課題の認識は持っている。都として（国に）要望を出している」と答えていました。

東京民報2023年10月22日・29日合併号より