自由法曹団東京支部　ガザ地区侵攻中止を

　自由法曹団東京支部（野澤裕昭支部長）は10月23日、中東パレスチナ・ガザ地区を支配するハマスとイスラエルの双方に対し、暴力の即時中止を求める声明を発表。ハマスによる攻撃や民間人誘拐とイスラエルによる報復攻撃の両方を厳しく批判した上で、イスラエルのガザ地区への軍事侵攻は数万人単位の犠牲者が出ると懸念されており、国際人道法違反であり決して許されないと強調しています。

　また日本政府に対し、ハマスとイスラエル双方に対し暴力行為を即時に停止し、国際機関やアメリカなど関係各国に事態の平和的終息に向けて働きかけるよう求めています。

外環道　個人情報提供で提訴

　東京外環道（練馬区～世田谷区間）の建設を巡り、調布市に情報公開請求を行った市民の個人情報を、市が無断で事業者の国と高速道路会社（NEXCO）2社に提供したのは市条例違反でプライバシー権の侵害だとして、市民が10月18日、900万円の損害賠償を市に求め、東京地裁立川支部に提訴しました。

　原告の70代男性は外環道についての情報公開を市に請求していましたが、市が男性の氏名や住所、電話番号などが記載された情報公開請求書の写しを、国とNEXCO2社に送っていたことが2021年10月に匿名の通報で発覚しました。

　市は個人情報の漏洩の事実を認めた一方、メールデータを削除したとしてサーバー内のデータ復元を拒否しています。

江東区長　強制捜査受け辞任へ

　東京地検特捜部から公選法違反の疑いで関係先の強制捜査を受けた江東区の木村弥生区長（58）が10月26日、辞職届を山本香代子議長に提出し受理されました。木村氏は11月15日付で区長を辞任予定。

　木村区長は同日、区内で記者会見し、「捜査が続く中、新年度予算等の編成など重要な業務がある。これ以上区政を混乱、停滞させてはならないと考え、この度区長の職を辞任する事になりました」と述べ、区長を辞職する意向を表明しました。

　木村氏を巡っては4月の区長選で投票を呼び掛けるインターネット有料広告を出した疑いがあるとの告発を受けて、東京地検特捜部が10月24日、公職選挙法違反容疑で区長室などを家宅捜索していました。

　日本共産党江東区議団の大つきかおり幹事長は10月26日、「公正な選挙を汚し、区民の信頼を著しく失墜させたことは許されない。責任は極めて重大だ」とのコメントを発表しました。