「平均月収が手取りで16万円ほどです。（団体交渉の場で）会社の人に『これで暮らしていけますか』と問いただしたら、声を詰まらせて何も言いませんでした」―当事者は実情を訴えました。首都圏青年ユニオンは11月29日、記者会見を開き世界最大のコーヒーチェーン（世界83カ国3万6634店舗＝2023年）の日本法人であるスターバックスジャパン（スタバ社）の従業員が同ユニオンに加盟し、労働条件の改善に向けて団体交渉中であると公表しました。

　会見には組合員の川端蒼流そうる（23）、前田そらみ（23）両組合員が参加。スタバ社に対し▼賃金の引上げ▼人員不足の解消▼服務規程の改定―などについて要求していると語りました。

　組合はスタバ社の賃金は最低賃金程度であると告発。障害者雇用枠で働く川端さんは2019年4月に採用されて以来、正社員と同様の実働7.5時間で同じ業務に携わる一方で、一度も昇進がなく月の手取りが15～17万円で時給に換算すると1135円ほどだといいます。またアルバイトで勤続4年になる前田さんも時給1170円だとして、現在の東京都における最低賃金1113円をわずかに上回る程度だと主張します。

　服務規定について制服はエプロンだけ支給であり、指定の範囲内での私服勤務のために経済的な負担があるといいます。さらにスタバ社の本国（米国）の店舗では店員が個性やメッセージを表すバッジなどを着用してジェンダーを含む個性や多様性を表明し、誤解や偏見を受けることから避けられているが、日本ではバッジだけでなくピアスやネックレスについても一切認められていないとして改善を求めています。

　こうした組合の要求に対し、スタバ社の回答書からは改善の姿勢が伺えません。

　組合員たちは自身の仕事にやりがいを感じており、「スタバ社と対立したいのではなく、組合員以外の人も含めて働く環境を良くしたい」と述べ、「同社の企業イメージは労働者が作っていることを理解して欲しい」と強調しました。

東京民報2023年12月10日号より