市民グループ「市民と野党をつなぐ会＠東京」は1日、「消費税問題を含む経済政策」について、日本共産党との意見交換会を衆院議員会館（千代田区）で行いました。同党からは、宮本徹衆院議員が参加。宮本氏は、長期にわたる経済の停滞と、物価高騰で苦しむ市民生活の打開策を、同党が秋に発表した「経済再生プラン」の3本柱をもとに説明しました。

　つなぐ会の鈴木国夫共同代表が、「市民と野党の共闘には政策の中身が必要で、特に経済対策が大事。今、直面している消費税問題などについて、各党に意見を求めている」と趣旨を述べ、懇談が始まりました。

　宮本氏は、最低賃金の底上げ、非正規雇用の待遇改善、教育費無償化、社会保障の拡充、省エネ・再エネの推進による気候危機打開などの施策に言及。財源は、大企業や富裕層に対する優遇税制の是正、膨張する軍事費の抑制など、「応能負担の税制改革と無駄を削れば確保できる」と解説しました。

　参加者から、消費税の減税や廃止、円安対策、大軍拡路線の阻止、半導体産業への巨額補助金問題、自治体の公契約条例を国レベルで法制化する提案など、質疑や意見が飛び交い、宮本氏がそれぞれに対して回答。「私は炊事と買い物係り。食費がべらぼうに上がり、子どもの弁当作りに困っている」と私生活の悩みを吐露し、笑いを誘う場面もありました。

　結びに、鈴木氏は「意議のある話ができ、大きな成果があった」と発言。つなぐ会は市民と野党の共同発展を目的に、他の野党とも、順次、意見を交わす予定です。

東京民報2023年12月17日号より