生活できる水準の労働報酬下限額と最低賃金実現のために運動を進めようと11日、新宿区内で集会が行われました。新宿区労働組合総連合（新宿区労連）と東京土建一般労働組合新宿支部などでつくられた、最賃＆公契約ボトムアップアクションが主催したもの。

　黒澤幸一・国民春闘共闘委員会事務局長が「最賃UPはグローバルスタンダード　地域から広げる賃金底上げの運動」と題して講演しました。黒澤氏は「日本の労働者の実質賃金は18カ月連続低下している一方で企業の内部留保は史上最高。労働分配率は49年振りの低さ」と分析。▽年功序列型賃金の下で働いている人の方が少ない▽男女間賃金格差が3割であること▽最賃近傍で働く労働者が10年で倍増し14.2％でエッセンシャルワーカーに多い―などを解き明かしました。

　さらに「最賃は賃金の下限を決めて値崩れの規制をするものだ」と強調。「地域間で生活環境や事情は違うが、生活に必要な経費の総額は平準化している」として、全国一律で最賃1500円が欠かせないと述べました。

　労働報酬下限額の問題では、区公契約条例にもとづく労働報酬審議会労働委員の八木信男氏（連合東京新宿協議会議長）と角谷美樹氏（東京土建新宿支部書記次長）がトークセッション。審議会の内容と到達点を報告しました。

　最後に「新宿最低生活費」などの実施や、アピールデモなどの運動方針が提起されました。

東京民報2023年12月24日号より