石原慎太郎都政時代に行われた朝鮮学校の補助金凍結の解除を求める「ぼくたちをなかまはずれにしないで」都民署名8232人分が12月25日、小池百合子知事あてに提出され、都議会棟で都民集会が開かれました。支援者らでつくる「都議会勉強会」実行委員会が呼びかけました。

　都の「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付は石原慎太郎知事時代の2010年度に朝鮮学校だけが「都民の理解が得られない」として停止されました。21年に「こどもに対するあらゆる差別の禁止」が明記された都こども基本条例の施行を受け、翌22年12月に支援する市民らの呼びかけで「都議会勉強会」がスタート。超党派の都議も参加するなど、凍結解除を求める運動が広がりました。

　署名提出には朝鮮学校に通う子どもたちも同行。初級部（小学）2年の男子児童（8）は、「ぼくはウリハッキョ（私たちの学校）が大好きです。大好きなウリハッキョを仲間はずれにしないでください」と訴えました。応対した都生活文化スポーツ局私学部の担当者は「しっかり受け止めます」とのべ、署名を受け取りました。

　都民集会では各地域の取り組みのリレートークが行われ、オモニ（母親）会の保護者は「朝鮮学校の子どもたちは、自分たちが日本の社会の中で仲間外れにされていると感じている。子どもたちの学ぶ権利を守る力を与えてほしい」と、力を込めました。

　日本共産党、公明党、立憲民主党の都議が出席。共産党都議団の和泉なおみ幹事長は「朝鮮学校への補助金復活を都議会第4回定例会の討論でも求め、来年度予算要望にも入れた。一日も早くみなさんとともに実現したい」と語りました。

東京民報2024年1月14日号より