「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議連」（超党派都議41人で構成）は12月22日に行った記者会見で、三井不動産など神宮外苑地区の再開発事業者による、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）が発したヘリテージ・アラートへの反論についての検証結果を公表しました。

　検証結果の内容は①アラートは一方的という事業者による指摘②現況植生図が提出されていない問題③イコモスによる植生群落調査のずさんさの指摘④建国記念文庫の森の保全策⑤樹齢が分からないという科学的分析の基本と誠意の欠如⑥イチョウ並木の活力度調査のデータについて⑦超高層ビルが建つのは「都市計画公園区域の外」という事業者の反論について⑧「絵画館前広場を整備し、創建時の姿を新たな形で再現」という言葉への疑問⑨住民周知を丁寧に行ってきたという回答について―の９項目に及んでいます。

　全ての項目にわたって徹底検証したとし、「自業者は科学的論拠を持たず、中には虚偽的な回答もあり、真摯な議論とは言えない」と結論付けています。

　その上で、事業者に対し、イコモスなど専門家との話し合いを実施し、科学的議論の機会を設けるよう要望。必要に応じて都議会議連とも対話の機会を設けることも、一つの案として提起しています。また、小池百合子知事に対して、施行認可権者として、住民や専門家の意見や疑問に事業者が誠実に向き合うよう求めることを要望しています。

東京民報2024年1月14日号より