75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度をめぐって、東京都後期高齢者医療広域連合が2024〜25年度の保険料を22〜23年度比で一人当たり平均6514円増（6.2％増）の11万1356円とする案を決めました。31日に開く広域連合議会に提出する予定です。

　日本共産党の小林憲一（多摩市議）、くすやま美紀（杉並区議）の両広域連合議員は19日、保険料値上げをやめて、引き下げるよう求める申し入れを吉住健一広域連合長（新宿区長）あてに行いました。

　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を他の医療保険制度から切り離す仕組みのため、75歳以上の人口と医療費が増えるほど、保険料引き上げに跳ね返る仕組みとなっています。さらに、岸田政権は子どもの出産育児一時金の拡充の財源の一部を、後期高齢者医療から負担させるとしており、都連合では一人あたり641円を保険料に上乗せすると見込みました。さらに、財源構成に占める75歳以上高齢者の負担率の割合が国の通知に基づいて引き上げられることなどが、保険料引き上げの要因になっています。

　申し入れでは、高齢者の生活の実態などから、保険料を引き下げるべきだと指摘。▽剰余金の活用や、都との再協議による基金の活用など、あらゆる努力をして保険料を引き下げる▽国に75歳以上高齢者負担率の引き下げを求める－などを要請しました。

東京民報2024年1月28日号より