都議会本会議の一般質問が2月28、29の両日行われ、日本共産党から里吉ゆみ（28日）、アオヤギ有希子（同）、斉藤まりこ（29日）の各都議が質問に立ちました。

　アオヤギ有希子都議は、教員不足による学校現場の深刻な実態を示し、「都の財政力を生かして教員を増やし、教員一人あたりの授業時間数の削減や少人数学級の拡大などに抜本的に踏み込むべきだ」と迫りました。

　今年度の教員不足数について都は4月に80人程度、9月に140人程度と発表していました。一方、共産党都議団の調査では、都内60自治体の合計で4月は1482人の正規教員が不足し、このうち、1235人は産休育休によるものでした。臨時的任用教員や時間講師などを補充しても２３８人と、都発表の３倍も不足していました。

　アオヤギ都議は、常に存在する産休育休を取得する教員数を見込んで、正規教員を多く雇用することを提案しました。

　浜教育長はこれに対し「国の標準法に基づく都の配置基準により適切に配置している」と答弁しただけでした。

ＳＣ雇い止め

　アオヤギ都議はまた、不登校やいじめ、子どもの悩みなどに寄り添うスクールカウンセラー（SC）の大量雇い止めを撤回するよう都に強く求めました。

　SCは都の非常勤職員として、都内公立学校で約1500人が配置されてきましたが、2020年度から会計年度任用職員に制度変更されたのに伴い、任用の更新が4回までに制限され、実績のあるスクールカウンセラーが大量に雇い止めされる事態に直面しています。

　青柳都議はSCについて「長期の経験が専門性の向上にとって重要だ」と強調。▽選考に面接だけでなく学校での実績を反映させる▽5年ごとに切り捨てる働かせ方をやめ、無期雇用とする▽採用枠を増やし不採用を撤回する－ことを提案しました。

　浜教育長は、スクールカウンセラーが心理の専門家として「子どもや保護者への支援、教員への助言を行う重要な役割を果たしている」と認めながら、雇い止めに関連する質問には、正面から答えませんでした。

東京民報2024年3月10日・17日合併号より