物価高騰から生活を守る歴史的な大幅賃上げ・底上げ、全国一律最低賃金制度などを実現するため、国民春闘共闘委員会・全国労働組合総連合（全労連）・東京春闘共闘会議・国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は7日、日比谷野外音楽堂（千代田区）で中央総決起集会を開きました。

　主催者を代表して、国民春闘共闘の小畑雅子代表幹事（全労連議長）があいさつ。職場や地域で強めてきた要求行動の取り組みが世論を動かし、「政府・財界も賃金引き上げと言わざるを得ない、追い風の情勢を作り出している」と指摘。賃金が上がる国に変えるには、「私たち労働者の闘いが求められている」と団結を呼びかけ、参加者約2000人（主催者発表）の拍手に包まれました。

　全国労働組合連絡協議会（全労協）の渡辺洋議長は、「賃上げ要求が社会全体を揺り動かす運動にならなければ、一部の大企業に限定され、さらなる格差拡大につながる」と訴え。国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長（全労連事務局長）は、10％以上の賃上げ実現は「労使の力関係を変えなければ、勝ち取ることはできない」と主張。必要であればストライキを打ち抜き、初回回答で終わることなく、「粘り強く交渉を重ねよう」と行動提起しました。

　医療・介護、生協、タクシー・バス、公務の各分野から、代表者が決意表明。国会議員は、日本共産党の田村智子参院議員、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が出席しました。

　田村氏は、与党が公表した2024年度の『税制改正大綱』を引き、「40年にわたって続けてきた法人税率の引き下げは賃上げに回らず、期待した効果がなかったと与党自ら認めている」と強調。企業献金や裏金問題を批判し、「大幅賃上げ、政治の転換を求めよう」と力を込めました。

　集会後、国会請願デモ行進や、全国一律最低賃金制度を目指す院内集会なども行われました。

東京民報2024年3月24日号より