超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は18日、国土交通省からの聞き取りを行いました。

　連盟所属議員や地方議員、住民団体関係者など約50人が参加しました。

　議連会長の海江田万里衆院議員（立憲）は開会あいさつで、新ルートの見直しの取り組みの必要を強調。副会長の笠井亮衆院議員（共産）は、8日に起きた関西空港着陸予定の米国の航空機が、サンフランシスコ空港で離陸の直後、車輪が脱落し、駐車中の車を直撃・損傷した事故をあげ、都心を通る新ルートの危険を指摘し、「海から海への元のルートへ戻すべきだ」と強調しました。

　司会の松原仁事務局長（無所属）が、①新ルートの固定化回避の技術的検討会の現状と今後の見通し②羽田空港衝突事故の原因と再発防止策―の2点について説明を求めました。

　とくに6回目の固定化回避の検討会が、1年7カ月にわたって開かれていない理由や、具体的な検討内容、今後の見通しを示すよう求めました。

　国側からは「引き続き安全性の確保について検討している」と繰り返すだけで、検討会が開かれない状況や今後の見通しについても具体的な説明はありませんでした。

　「あまりに失礼ではないか。行政の不作為で安全をないがしろにしている」「説明にもなっていない。こんな対応は初めて」など、誠意のない回答に怒りの声が上がりました。

　1月2日の衝突事故についても、過密などの安全上、「見直す必要があるのか、ないのか」と問われ、「安全に処理できる範囲内」で見直す考えはないとしました。

　港区の住民代表が「AとCの2つの着陸ルートの間にあって騒音や落下物の危険に悩まされている。元の海上ルートに戻すべきだ」と訴え、署名を提出しました。

東京民報2024年3月31日号より