運営に先生の裁量ないのに 学研教室 都労委命令で救済せず〈2024年4月21日号〉

「フランチャイズで働く私たちにも人権がある」と訴える学研教室の先生と弁護団ら=11日、千代田区

 学習塾「学研教室」の指導員(先生)ら約200人が加盟する全労連傘下の全国一般労働組合東京地方本部学研教室支部が、フランチャイズ契約を結ぶ学研エデュケーショナルによる労働条件に関する団体交渉拒否の救済を東京都労働委員会(都労委)に申し立てている問題で11日、記者会見が行われました。

 争点は申立者の労働者性が認められるか否かでしたが、この日出された命令は労働者性を認めつつも訴えを棄却するというものでした。

 弁護団は「(多様化する働き方がある中で)『労働組合法上の労働者性』を争ってきた。マニュアルなどが存在しており、認められるであろうと思っていた。顕著な事業者性がないとしながらも、総合的に判断したとして棄却された。なぜこれで申立が棄却なのか」とコメント。

 組合は「都労委は一部の指導者が法人化していることだけを捉えて断じた。法人化している指導者は組合に加盟しておらず、(この問題の)対象ではない」などの声明を発表しました。

 会見で組合員らは「フランチャイズで働く私たちにも人権はあります」と切り出し、「物価の高騰により経費が増加して苦しく、教室をやめる指導者が増加している。事実上のリストラだ」と声をあげました。

 また「学研の教材は素晴らしいし、やりがいもある。子どもたちの指導を途中で放り出してやめるわけにはいきません」、「生活の糧にしようと運営しているのに、家計費から繰り入れして必死に教室を維持している」などの訴えもありました。

 月謝は小学生の国語と算数で月額8000円プラス消費税であり25年間、改定がありません。一方で子どもを取り巻く社会状況の変化の中で、不登校児を受け入れるなどのサポートを担う教室が存在します。

 全国約8500教室の多くがフランチャイズ契約に基づき収入の約4割を納付しており、一方的な納付金の増額や、現場の声が反映されずに進められるICT(インターネットなどを用いたサービス)、その利用料などについて対等に話し合いたいと団体交渉を求めてきました。

東京民報2024年4月21日号より

関連記事

最近の記事

  1. 1面2面3面4面 【1面】 都知事選 土台築いた「共闘」さらに 市民と野党が合同会議(2…
  2.  都知事選(7月7日投開票)では、駅前や人が集まる場所で、一人や少人数でプラカードを持ち、訴える「…
  3.  公職選挙法の前身となる普通選挙法は、1925年に制定されました▼納税額の要件をなくし、25歳以上…
  4. 累計の署名数を示すパネルを持ち記念撮影する参加者=11日、千代田区  被爆者や文化人、宗教者…
  5.  JR昭島駅の北側に広がる緑豊かなゴルフ場跡地に、中国資本の大手物流不動産デベロッパー「日本GLP…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る