東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）は5月23日、東京都と住宅政策と福祉問題の緊急要求を持って懇談。実例を示し、切実な問題について改善を求めました。

　午前中は主に都営住宅問題を軸に▽新規建設▽入居基準▽空き家募集▽使用継承▽建て替え問題など―について、都の回答を求めました。

　都は新規建設について「民間も含めた既存の住宅ストックの活用を促す」などと回答し、新規建設に背を向ける回答に終始。参加者は毎年同じ回答の繰り返しだと憤り、「民間の住宅費は地価の高騰に伴い上昇しているために、住宅に困窮している人が多い」と指摘しました。

　「都営住宅での空き家は主に郊外にあり交通の便が劣悪だったり、買い物するところもないなど高齢者や病気の人が安心して住めるところではない」として、「これまでの通院先にも通えない」と実態に即していないことを強調。生活実態に見合った一定の水準を担保した住宅の確保を訴えました。また、中層住宅へのエレベーター設置も要望しました。

　福祉関連では▽生活保護の執行対策の改善と充実▽生活保護の利用喚起のポスターの都営交通や公共施設への貼付▽高齢者施策▽介護保険▽国民健康保険▽障害者福祉▽地域医療など―への要求を提示し、改善を迫りました。

東京民報2024年6月2日号より