中野区議会で副議長（公明党）が日本共産党の羽鳥だいすけ区議の一般質問で、地方自治法改定問題を巡って発言した「日本国憲法に反する」との部分を「職権」で会議録から削除した問題。共産党中野区議団は17日記者会見し、「議員本人の同意もなく削除が行われたことは、中野の民主主義の危機で重大な事態だ。断固抗議し、中野の民主主義を守るために立場を超えて力を合わせ、削除を撤回させたい」と表明しました。

　浦野さとみ幹事長が経過を説明しました。発端は6月13日の議会本会議で、羽鳥氏が一般質問で地方自治法改定を巡り「これまで自民・公明政権によって、日本国憲法に反する数々の悪法が成立されてきた」と指摘したのに対し、自公両党が「不穏当」「事実誤認」「秩序を乱す」として取り消しを求めたことです。羽鳥氏は会議録からの削除に応じず、議長（立憲民主党）は議員の発言の自由を尊重する立場から「議長職権での削除はしない」旨の判断を繰り返し示していました。

　議長が事故欠席した7月2日の本会議で、副議長が「発言取り消しの留保」を表明。副議長は10日には、羽鳥氏の発言のうち「日本国憲法に反する」との部分を「職権」で会議録から削除したと報告し、16日に公表された区議会ホームページの録画映像ではこの部分が削除されていました。

　浦野幹事長は、自公両党が会議録からの削除を求めたのは「民主主義の根本原則である議員の発言の自由を侵害するものだ」と批判。自公両党が「発言を取り消さない限り、議案の審議に応じないとの態度を繰り返したことは看過できない」と指摘しました。また、一連の事態が、区民が傍聴できない議会運営協議会の場で行われてきたとし、「この異常事態を広く知らせることは、議員としての責務だ」と強調しました。

　羽鳥氏は発言の回復への道筋を問われ「議長の意思とは異なることが回復の根拠になり得るのか検討したり、区民と協力して正常化を求める運動を広げていくなど、さまざまな手立てを追求したい。一番は議会自身が誤りだと認識し、是正する道を探りたい」と述べました。

東京民報2024年7月21日号より