日本共産党都議団は1日、物価高から都民の暮らしを守るため現金給付を含めた補正予算の編成や、最低賃金の大幅引き上げに向けた国への要請などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　区部の消費者物価指数（7月中旬速報値）が総合指数の前年同月比で2.2％上昇し、35カ月連続プラスになり、電気代は19.7％上昇。都が1月に行った都民生活調査では、暮らし向きが「苦しくなった」とした人が48.5％に上っています。都庁前で毎週行われる食料支援には、800人近くが訪れています。

　申し入れでは、こうした厳しい実態を指摘。国が重点支援地方交付金の活用を検討していることにも触れ「交付金の活用だけでは十分な支援が行えない。都自身の財源活用を含めて緊急に対策を講じる必要がある」と強調しました。

　その上で▽上下水道料金の減免の拡大と生活困窮者の給水停止の取りやめ▽学校給食の全額補助▽島しょ地域の燃料代、海上貨物運賃補助の拡充▽事業所・店舗の家賃・リース代など固定費補助▽私立学校・都立大学の物価高騰対応支援▽公衆浴場の燃料費高騰対策支援▽飼料代高騰対策の支援事業復活―などを求めました。

　原のり子都議は「家庭などに対するLPガスへの都の補助がなくなった4月から、湯船にお湯を張ってお風呂に入っていないという人もいる。ぜひ都として復活してほしい」と要望。また「暑さで牛の具合が悪くなり、肉牛として出荷できないという農家や、牛乳が出なくなったと苦労されている酪農家もいる。飼料代への補助復活とともに牛舎の暑さ対策への補助を実施してほしい」と訴えました。

　青柳有希子都議は学校給食の無償化について「八王子市では6月から実現できたが、財政規模の違いから650万円の予算で実現できる第三子からの無償化すら難しいとする市もある。都で全額補助してどのエリアでも無償で給食が食べられるようにしてほしい。物価高騰対策にもなる」と要望しました。

　中村倫治副知事は「所管が多岐にわたるため関係各所に伝える。国もいろいろ検討しているので、そちらも注視したい」と答えました。

最賃1500円以上引き上げを

　都の最低賃金引き上げ額について、労働者の生計費実態と大きな差があるとし、最賃時給1500円以上の引き上げを厚生労働省の東京地方最賃審議会に求めるよう要請しました。また最賃は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言することや、都として労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最賃の議論に反映させるよう求めました。

東京民報2024年8月11・18日合併号より