「自民党が変わることを示す、わかりやすい一歩は私が身を引くこと」―お盆のまっただ中に岸田文雄首相が総裁選不出馬を表明しました。退陣は当然。しかし決断は遅すぎ、総裁選を意識しタイミングをはかったのは党利党略というほかありません。その後の政治報道は総裁選一色の様相です。選挙前の討論番組はいつでも物足りないのに、総裁選では立候補の出馬表明から生放送され解説まで加えられるのには、違和感を抱く方も少なくないのでは。

　岸田首相が退陣の理由とした、「政治不信を招く事態」＝裏金事件をはじめとする金権腐敗は、解明も説明もなく、企業・団体献金禁止など抜本策を打とうともしていません。「失われた30年」を延長し、戦争準備に突き進み、人権より利権優先―問題は自民党政治にこそあり、看板の掛け替えで決着する問題ではありません。

　通常国会後に明らかになった大問題の一つが、沖縄での米兵による性暴力事件。事件の発生も米兵の起訴も、政府は知りながら隠してきました。日米合同委員会合意に基づき、米軍は事件・事故の通報義務を負い、日本政府にも現地防衛局にも速やかに伝えられるはずでしたが反故にされました。閉会中審査で上川陽子外相にただすと、「問題があるとは考えていない」と開き直り。いったいどこの国の政府か。少女の尊厳、人権を守れずに、「国民を守る」とはどういうことか。一連の経過は、米国いいなりのゆがみを象徴するようです。

　政治が変わることを示す、最もわかりやすい一歩は、日本共産党を大きくすること。自民党内の政権たらい回しではなく、総選挙で転換を！

（弁護士・日本共産党参院議員）

東京民報2024年8月25日号より