７月の都知事選後、最初の定例会となる都議会第３回定例会が18日、開会しました。都民要求実現全都連絡会など３団体は都庁前行動を行い、「命と暮らしを守る都政にしよう」とアピールしました。約130人が参加しました。会期は10月4日まで。

　共催する東京地評の矢吹義則議長が「憲法を暮らしに生かす都政にするため共同を広げよう」とあいさつ。東京都生活と健康を守る会連合会、東京商工団体連合会、革新都政をつくる会の各代表が訴え。都生連の阿久津豊事務局長は、物価高騰で猛暑の中でもエアコン使用を控えるなど、都民の厳しい生活実態に触れ、「命を削って節約している人がいる。命と暮らしを守る都政に変えないといけない」と呼びかけました。

　日本共産党の、とや英津子都議が連帯あいさつし、「共産党都議団19人で力を合わせ公約の具体化を迫っていく」と表明しました。

知事が所信表明

　小池百合子知事は都議会開会日の18日、公約に挙げた課題に「答えを出し、行動を起こし、結果を残していく」「東京を世界で一番の都市にしていく」と所信表明。まちづくりについて「緑をまもる・育てる・活かす取り組みを展開」してきたと述べましたが、都民から批判を招く神宮外苑再開発をはじめとした貴重な樹木を大量伐採し、高層ビルを林立させる再開発事業には触れませんでした。

　また、「東京を世界で一番の都市にするためには、都市の活力の源泉である『人』がいつまでも輝き続けられる未来に向けた取り組みが欠かせない」とし、「子どもたちが予測困難な時代をしなやかに生き抜く力を身に付けられる環境こそ根幹」だと強調。「グローバルな環境で力を発揮する国際人」づくりや「大胆な発想で都立高校の新たな教育スタイルを創りあげていく」と語りましたが、強引に導入した中学校英語スピーキングテストや、学校現場が切実に求める少人数学級への言及はありませんでした。

　不登校の小中学生が過去最多を更新しているとして、チャレンジスクールを開校するとしましたが、都立高校夜間定時制７校の廃止については触れませんでした。

　一方、「暮らしに無関心」との批判を意識してか、物価高騰に苦しむ都民の暮らしに言及。日本共産党などが強く求めていた、学校給食費を無償化する自治体への補助拡充（３学期分）や、子ども医療費助成の所得制限撤廃（来年10月から）方針を表明しました。

東京民報2024年9月29日号より