神宮外苑（新宿区・港区）の再開発で三井不動産など事業者は9月28日、伐採本数を124本減らすことや、イチョウ並木と新球場との距離を当初計画の8メートルから約18メートルに広げる計画の見直し案についての住民説明会を、新宿区内のホテルで開きました。約200人が参加しました。

　説明会を巡っては、対象が新宿、港両区の区民に限られ、人数も限定。ウェブからの申し込みでは個人情報の提供が求められました。専門家の出席もありませんでした。住民や専門家からは、希望する全ての人や外部専門家も参加し、対話できる開かれた説明会の開催を求める声が上がっていました。日本共産党は事業者の一つ、独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）に、直接申し入れていました。

　「明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会」の加藤なぎさ代表は説明会の出席後、報道陣の取材に答え、「説明対象となるのは本来、国民全員。行政を区切って行うのでは範囲は足りないし、申し込みのハードルも高すぎます。希望する全ての人が参加できる形でこそ、理解と共感を得られるのではないでしょうか」と語りました。

　また、内容については「伐採本数の削減や植樹数が増えるという説明に、矮小化しないでほしい。住民、子育てするものにとって、開発が未来にわたってどういう影響があるか知りたい。そのためには、いろいろな分野の専門家から出ている意見への科学的な回答を聞かないと判断できない」と述べ、専門家を含めた対話が不可欠だと強調しました。

日本イコモスが批判「緑の質の検討欠落」