第3回定例会の本会議代表質問（9月25日）で日本共産党の、とや英津子都議は小池都政を抜本的に変える「4つのチェンジ」の政策提言を対置し、知事をただしました（10月6日号から続く）。

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　とや都議は「樹木を伐採し、超高層ビルをつくる財界ファーストの『まち壊し』」から「東京の歴史、文化、伝統、環境と都民の暮らしを大事にする持続可能なまちづくりを住民参加で進める」と表明しました。第2のチェンジです。

　都知事選で7割の都民が反対した神宮外苑再開発で、三井不動産など事業者が提出した「見直し」案は、開発のために「貴重な樹木や環境が犠牲になるという根本問題は、何も変わっていない」と強調。専門家からも「１ミリも計画は改善されない」など厳しい批判の声が上がっているとし、環境影響評価審議会での日本イコモスなどの外部専門家からの意見聴取、都市計画審議会で再度付議すべきだと主張しました。

環境政策

　今夏、熱中症で亡くなった人は23区で261人（9月19日現在）と過去最高を更新し、このうちエアコンなしが60人、エアコン未使用が165人に上っています。

　とや都議は、経済的理由でエアコンを利用できない状況を欧州では「エネルギー貧困」と呼ぶと紹介。低所得家庭への本人負担なしのエアコン設置や電気代補助を都として行うことや、都内の実態を調査するよう求めました。

　松本明子環境局長は「エネルギー貧困」について「承知している」とする一方、暑さ対策について「迷わずエアコンを利用すること」などを「周知している」と述べただけでした。

　とや都議は2022年までの9年間で樹木の枝葉が地上を覆う樹冠被覆率が、23区で約9％から7％へ2割も減少したと指摘。樹冠被覆率を基礎調査項目とし、引き上げ目標を持つよう提案。松本環境局長は、樹冠被覆率には触れず、ビル屋上などの植栽や花壇、草地なども含めて算出する都の指標「みどり率」で緑地などの現状や推移を把握していると述べました。

保健医療政策

　3つ目のチェンジは、都民の命と健康を守り抜く都政への転換です。

　とや都議は、小池都政が５類移行に伴いほぼ全てを打ち切った新型コロナ対策の拡充、独立行政法人化を強行した都立病院への財政支援の強化、都の調査で高濃度だった地域への血液検査や健康調査などのPFAS（有機フッ素化合物）汚染対策、木造住宅耐震化助成の抜本的強化など防災対策強化を求めました。

教育政策

　4つ目が人権と平和を大事にする都政への提案です。小池知事は所信表明で困難を抱えた生徒たちの学習・教育環境を充実する新たなプランを策定するとしたのに、その中で都立高校7校の夜間定時制の廃止を打ち出しました。

　とや都議は子どもたちの学びの選択肢を狭くするのは明らかだとし、「当事者の意見も聞かず決めることは許されない」と批判。反対の声が広がり、重大問題が続発する中学校英語スピーキングテストの活用中止を求めました。

　また、共産党都議団が条例提案も行ってきた給付型の奨学金制度について、知事が公約したことに「歓迎する」とした上で、どう取り組むのかと質問。坂本雅彦政策企画局長は「副知事を筆頭とした体制により施策を検討する」と答弁しました。

　さらに、関東大震災の朝鮮人虐殺の事実に知事が認識を示さないことに、専門家から「定まった評価を受けている学説への信頼を毀損（きそん）している」との批判の声が上がっていると指摘。小池知事に認識を問いましたが、答えませんでした。

東京民報2024年10月13日号より