都議会第3回定例会は4日の最終本会議で、学校給食無償化に向けた市町村支援を盛り込んだ補正予算（377億円）、全国初のカスタマー・ハラスメント（顧客からの迷惑行為）防止条例など90議案を可決、閉会しました。

　日本共産党が提出していた、一人親家庭・障害児家庭の児童育成手当を増額し所得制限を撤廃する条例改正案には4会派が賛成。気候変動対策を都民参加で検討する気候都民会議条例案には5会派が賛成しましたが、いずれも自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党などの反対で否決されました（表）。

　採決に先立つ討論で共産党の青柳有希子都議は、市町村の学校給食費の無償化支援を拡充する補正予算を盛り込んだことに関連して、財政力の弱い市町村が半額補助では無償化できず、新たな多摩格差が生じないよう、財政支援を求めたと強調。「全ての自治体での無償化を後押しすることは、わが党と都民、市町村の要望に応えるものだ」と評価しました。

　小池百合子知事が知事選で公約したシルバーパス（70歳以上の高齢者のバス・都営交通乗車証）改善・多摩モノレールへの対象拡大、大学生向け給付型奨学金の創設など15項目についての質問に、都側が前向きな答弁をしたのが７項目だったと指摘。「知事は何度も公約違反を重ねてきた。都民要求に応える公約は誠実に具体化を」と強く求めました。

　また、小池知事が突然つくると発表した世界最大級の噴水を巡る質問への答弁は「お粗末」だったと指摘。「つくることだけ発表して既成事実にすることは許されない」と述べ、撤回を求めました。

　青柳都議は補正予算の中心である物価高騰対策として盛り込んだスマートホンなどで利用するQR決済のポイント還元について、「多く消費する人ほど大きな恩恵を受ける。QRコードを使わなければ何の恩恵もなく、最も支援が必要な低所得者や生活が苦しい人は取り残される」と批判しました。

　カスタマー・ハラスメント（カスハラ）防止条例案について、カスハラの定義や範囲の明確化、被害を受けた就業者の救済重視、消費者の権利擁護などを主張。「都民の権利に深く関わるのに、これまで一度も議会に報告されたこともなく、パブリックコメント（都民からの意見公募）結果の全容報告もない」と指摘。「カスハラ防止の具体的中身を定める指針が、無限定に都に委任されているのは大きな問題」だとして、指針策定時の都議会への報告を求めました。

　日本共産党は都議会経済・港湾委員会（2日）で①カスハラを受けた就業者の救済に全力を期す②消費者の権利が不当に侵害されないよう万全を期し、消費生活に関する教育・啓発を強める③条例に基づくカスハラ防止指針を定めたり変更したりする際は議会に報告する―との付帯決議案を提出しましたが、否決されました。

東京民報2024年10月13日号より