「ここまでのベテラン職員の大量解雇は世界的に例を見ない」との声に、足を止めてチラシを受け取り話に耳を傾ける人が続きます。JAL不当解雇支援共闘らは11日、山手線キャラバン宣伝を行い、同線の城北地域の池袋、大塚、巣鴨と赤羽の各駅で不当解雇撤回を求めて宣伝行動を行いました。若い人が「知らなかったです」と語るなど、ビラを受け取る人が絶えませんでした。

　政府の方針で2010年に破たんと再建が進められたJALは、再建途中で人員削減目標を超過達成し同年12月時点で1586億円の営業利益を上げていました。しかし同年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人に対し、年齢と病歴を基準にした整理解雇を強行。後に裁判などでJALの稲盛和夫会長（当時）は「経営上、解雇は必要なかった」と語りました。解雇された労働者の多数は経営陣に対し、「安全を第一に考え、モノ言う労働者」でした。当時、稲盛氏は「利益なくして安全なし」との言葉を発していました。

　航空従事者の整理解雇にあたり経営状況が回復した際には、解雇された人を優先雇用することが国際労働基準であり日本政府も賛同しています。国際労働機関から勧告も受けていますが、JALは背を向け続けて新規にパイロット600人、客室乗務員6700人を雇用するなど非人道的な対応を続けています。一部の人は解決しましたが、乗務に復帰した人は一人もなく争議は続いています。

　この日、JAL被解雇者労働組合（JHU）の山口宏弥委員長は「JALの飲酒問題や続く異常事象、事故などは『社内で安全に対して自由にモノが言えない』圧力やストレスが原因のひとつにある」と述べました。

　JHUの山﨑秀樹書記長は「経験と知識、チームワークが安全を守ることに深くかかわっている。解雇が自由になれば、今以上に会社にモノが言えなくなる」と切り出し、「1960年代のベトナム戦争時、若者が徴兵制に異を唱えたら『解雇自由化を進めれば、徴兵制を廃止しても入隊志願者が増える』として、制度を廃止した経緯がある。解雇自由化は平和に直結している。JALの解雇争議は私たちだけの問題ではなく、社会全体の問題や他の労働者にもつながっている」と訴えました。

東京民報2024年10月20日号より