衆院選は27日、投開票を迎えます▼日本共産党が衆院選で掲げる政策の一つが、「学費ゼロ」の社会を目指し学費の値下げに踏み出すことです。私立大学では毎年のように学費の値上げが続き、国立大学にも学費値上げを求めています。東京大学は、年間約10万円の値上げを打ち出し、学生や教職員など強い反対の声にもかかわらず、強行しようとしています▼国立大学が2004年に大学法人化されて以降、国からの運営費交付金は約13％も削減されています。私立大学への助成金も、抑制が続けられてきました。国の予算削減が、学費の値上げを生み、学生は「バイト漬け」の生活を強いられ、学ぶ時間を奪われています▼学生の8割がアルバイトに従事し、3人に1人が貸与制の奨学金を借りているのが現状です。奨学金という名の「借金」は、若い世代に重くのしかかり、その総額は10兆円にのぼります▼早稲田大学の門前で17日、日本共産党が行った街頭宣伝では、同大学出身でもある吉良よし子参院議員が、フランスが学費を無償化しているのは民主主義を支える担い手を育てるためだと紹介しました。軍事関係の予算には膨大なお金を大盤振る舞いにもかかわらず、教育にお金をかけようとしない政治の転換が必要です。

　　　　東京民報2024年10月27日号より