練馬区議団　予算要望406項目

　日本共産党練馬区議団は1日、2025年度予算案に対する406項目にのぼる要望書を前川燿男区長に手渡しました（写真）。

　要望書では「いま求められているのは区民の命を災害から守り、生活が未来への希望あるものとなるよう、自治体の役割である福祉の増進に重点を置き、積み上げてきた基金も活用して、区民の声をもとに暮らしや事業者を応援する暖かい支援」だと強調。防災対策や区民生活・営業を守る施策、環境・まちづくり、福祉など切実な区民の声をもとにまとめた406項目の具体的要望を記載しています。

インフル　流行シーズンに突入

　東京都は14日、インフルエンザが流行シーズンに入ったとして対策を呼びかけています。都によると第45週（11月４日～11月10日まで）の都内定点医療機関からの患者報告数は1.12と、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超え、都もインフルエンザが流行シーズンに入りました。

　インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行しています。都では今後、本格的な流行が予想されるため、インフルエンザにかからない、感染を広げないために、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等の基本的な感染防止対策を一人ひとりが心がけてほしいと呼びかけています。

新型コロナ　後遺症の対応動画

　京都は、新型コロナウイルス感染症による後遺症について、より多くの人に知ってほしいと、後遺症の概要、後遺症として倦怠感や疲労感などの症状がある時の対応の2種類の動画を作成しました。

　新型コロナの後遺症の症状は多岐にわたります。症状が持続する期間なども人によって異なり、周囲の理解が得られず、一人で悩む人もいます。都では感染した全ての人に後遺症が起こる可能性があるとして、コロナ後遺症の理解を深めてもらうために症状や治療、回復のポイントと周囲の人のサポートの重要性を説明する動画を作成したとしています。

　動画は「コロナ後遺症とは」（約4分）、「倦怠感などの症状が続くときは」（約4分）の2本で、専用サイト「新型コロナ後遺症ポータル」で視聴できます。

年末一時金　妥結状況の中間集計

　東京都は都内1000労働組合を対象に行った年末一時金の妥結状況についての中間集計結果を発表。前年妥結額と比較可能な207組合の平均妥結額について、85万4782円で同一労組の前年妥結額（83万8871円）との比較で、1万5911円増加（1.90％増）となりました。これは平均賃金（33万505円・40.7歳）の2.59カ月分に相当します。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった14業種のうち、対前年比が最も高かったのは「情報サービス」（22.68％増）で、以下「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（11.43％増）、「宿泊業、飲食サービス業」（11.18％増）。一方、対前年比が最も低かったのは「私鉄・バス」（13.46％減）で、「鉄鋼業」（0.14％減）、「卸売・小売業」（0.10％減）と続いています。

　また、要求を提出した組合のうち、前年要求額と比較可能な256組合の平均要求額は91万3762円。同一労組の前年要求額（87万6567円）との比較では、3万7195円増加（4.24％増）となりました。

　東京民報2024年11月17日号より