特別国会が閉会した14日、日本共産党都委員会は新宿駅前で「学費無償化アクション」に取り組みました。吉良よし子、山添拓両参院議員と、宮本徹前衆院議員、原田あきら都議が、坂井和歌子・山添吉良事務所長の司会で語り合いました。

　二部構成で、前半は特別国会の報告。与党が過半数を割ったもとで、山添氏は「これまで閣議決定と強行採決が国会で横行してきたが、4日間の特別国会でも変化が起きている。予算特別委員会の委員長に立憲民主党議員が就くなど、委員会の構成も野党の意見が反映されるようになった」と紹介。吉良氏は「国民が強く願っている政策なら、場合によっては野党などによる多数派で法律が通る状況になった。一つひとつの政策にどういう立場をとるのか、野党も含めて各党に厳しく問われるようになる」と指摘しました。

　第二部は学費がテーマに。宮本氏は「衆院選では各党とも、高等教育の無償化を掲げた。これをきちんと取り組ませ、来年度予算案にも盛り込むよう政治を動かすことが必要だ」と強調しました。原田氏は、都政で実現した都民向けの都立大学授業料無償化について報告。「都立大生が実態を訴えた陳情が出され、初めて継続審議となった。そうやって議会が動いたことで、都知事も動かざるを得なくなった」として、「都議会では、日本共産党が野党第一党で、国会なら１００議席ほどにあたる議席数がある。それも大きな力になった」と語りました。

　吉良氏は「都政での実現は重要だが、他の大学に通う都民や、都立大に他県から来る学生もいる。全体が対象になるには、国が無償化に踏み出す必要がある。都政を、学生の切実な声が動かしたように、国民の声で国政を動かそう」と呼びかけました。

東京民報2024年11月24日号より