横田基地にも、日本のどこにも、欠陥機オスプレイはいらないと、「オスプレイ反対東京連絡会」は11月24日、横田基地撤去と同基地へのオスプレイ配備の撤回を求める東京大集会を開きました。600人（主催者発表）の参加者が、プラカードを掲げてアピールし、集会後に横田基地周辺まで行進しました。

　同会事務局団体である東京地評の矢吹義則議長が開会あいさつ。「いつ落ちるかわからないオスプレイが、日本の空を我が物顔に飛んでいる。自公政権が過半数割れに追い込まれたもとで、私たちの大切な税金を、軍拡や基地強化に莫大に投入しようという政治を、私たちの声で変えよう」とよびかけました。

　参加した日本共産党の吉良よし子参院議員は、昨年11月の横田基地所属のCV22オスプレイの墜落事故をめぐり、「政府は、事故を起こした機体の機体番号すら説明できなかった。飛行再開時も、事故の原因や、なぜ安全と判断したのかを、明らかにしなかった。政府は日本を守るというなら、危険なオスプレイは今すぐに撤去すべきだ」と訴えました。

　宮本徹共産党前衆院議員と、社民党都連の伊地智恭子幹事長が参加。立憲民主党都連、れいわ新選組の衆院議員のメッセージが代読されました。

　日本平和大会実行委員会の千坂純事務局長は、米軍オスプレイの墜落事故や、今年10月の自衛隊オスプレイの操作ミスによる大破事故をあげ、「根本的な事故原因も、操作ミスがあったときの安全策も説明できないまま、とにかく『安全』とする日米両政府の立場は許されない。戦後80年の来年、大運動を広げよう」と連帯あいさつしました。

　集会に先立つ青年企画では、東京高校生平和ゼミナールの高校生らが、核兵器禁止条約の批准を政府に求める署名を、自身の高校で集めた経験などを語りました。

東京民報2024年12月1日号より