WEB東京民報都国保運協　25年度国保料の試算公表　和泉都議「国に財政負担求めよ」〈2024年12月8日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　11月26日に開いた都国民健康保険運営協議会で、2025年度の1人当たり保険料（税）見通しを18万2365円（今年度比4.2％減）とする試算結果を示しました。減額は被保険者数と給付費総額が今年度比で減少する見通しを反映したもの。

　試算では推計に必要な国の仮係数により、25年度の被保険者数を245万4000千人と今年度比で2万2000人（0.9％）減、給付費総額を7832億円と264億円（3.3％）減と見込みました。これに基づき区市町村に課す納付金総額を4361億円（5.6％減）と算定。一般会計からの自治体独自の繰入れを行わない場合として、1人当たり保険料は18万2365円と算定しました。

　国が12月末に示す確定係数を受けて、納付金や標準保険料率を年明けに決定。具体的な保険料率は区市町村の国保運協を経て、各議会で決まることになります。

　日本共産党の和泉なおみ都議は、医療を必要とする人や低所得者が加入する国保の財政を安定化させるには「国の財政負担を引き上げることが必要だ」とし、「都として国に強く求めるべきだ」と求めました。

東京民報2024年12月8日号より

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