「憲法と教育の改悪を許さない」と、教育関係の運動団体が協力して開く第22回の「12月集会」が6日、千代田区の全国教育文化会館で開かれました。

　第一部の「学校現場と運動からの報告」では、小中学校、都立高校、特別支援学校、都立大学、スクールカウンセラーの各職場のほか、「日の丸・君が代裁判」、夜間定時制高校廃校反対、英語スピーキングテスト中止などの運動団体や当事者がリレートークしました。

　スクールカウンセラー（SC）の女性は、毎年3月に、来年度も雇用が継続するかが決まる不安定な状況を報告。「今回のベテランSC大量雇止めは衝撃だった。SCの配置をもっと増やし、ベテランも新しい人も、多様な人が働けるようにしてほしい」と語りました。

　都立高校の教員は、職員会議が月1回しかなく、一部の管理職などによる企画検討会議で学校運営が決まる状況を紹介し、「若手の教員が意見を表明できる場がなく、学校運営に参加する意識が薄くなってしまっている」と懸念を語りました。

「知事案件」で大学内に混乱が

　都立大の教員は、同大学への「英語学位プログラム」の導入が「知事案件」として、拙速に進められている実態を報告。「石原知事の号令で、首都大学東京への学名変更などの『大改革』が行われ、学内が大混乱したことを思い出させる。誰がいつ何を決めたのかわからないまま、決定だけが下りてきている」と批判しました。

　渡辺治一橋大学名誉教授が「激動する情勢のもと、憲法と政治はどうなるか」と題して講演。岸田政権の路線を受け継いだ石破政権の改憲・軍拡政策と、総選挙結果が示したものを詳細に分析。「自公過半数割れ、9条改憲反対勢力の3分の1超えという歴史的な結果で、政治が前に動く条件が生まれた」と指摘し、「軍拡、戦争体制づくりに歯止めをかけるため、困難な中でも市民と野党の共闘の再構築、強化に地域、草の根の運動から取り組むことが必要だ」と呼びかけました。

東京民報2024年12月15日号より