日本共産党都議団は3日、年末が迫るなか「深刻な物価高騰と税の負担から都民の命と暮らしを守るため」の補正予算編成と国への要望を行うよう求める申し入れを、小池百合子知事宛てに行いました（表）。中村倫治副知事が応対しました。

　藤田りょうこ都議が、新米の価格高騰でひとり親家庭から「米が高くて買えない」、都民からも「食費を減らし、コメを減らし、電気代も節約している」との切実な声が寄せられ、都庁舎の下で毎週実施している食料支援には800人近い人が並ぶなど、都民の厳しい暮らしの実態を紹介。

　都内中小企業の営業について、エネルギー価格や原材料費の高騰が長期に及び、経営がコロナ禍以上に厳しくなり、実質賃金も今年5月まで26カ月連続で前年同月比マイナスと過去最長を記録し、倒産件数も昨年度を上回っていると指摘。一方、政府の新たな経済対策は一時的、部分的にとどまっているとし、「緊急的、抜本的な予算編成が求められている」と強調しました。

　その上で、国の「重点支援地方交付金」の活用と都独自の財源を投入して補正予算を迅速に編成することをはじめ、年末年始の対応など21項目の具体的要望を提示（表）。同時に国に対しても消費税の緊急減税やコロナ対策などを求めるよう要望しました。

　原田あきら都議は「共産党杉並区議団が行った区民アンケートで、80％が苦しくなったと答えている。節約のトップは食費を削るで、相当苦しい状況になっている」と、深刻化する実態を紹介。原純子都議は夫の暴力で家を出た親子からの相談で宿泊施設や生活保護申請の対応ができた事例を示し、「もしも年末年始で窓口が閉まっていたらどうなっていたか。年末年始でも迅速な支援につながるようにしてほしい」と訴えました。

東京民報2024年12月15日号より