異常な物価高騰を一喝し、消費税減税やインボイス制度廃止、社会保険料負担軽減、最低賃金1500円以上などを求め、市民の生活と権利を守る行動「2024世直し雷行進」が8日、国内外からの観光客でにぎわう台東区浅草で行われました。

　足立、荒川、江戸川、江東、葛飾、墨田、台東区の東部７地域の業者団体や労働組合などで結成された実行委員会が主催。約650人（主催者発表）が参加し、陽気なちんどんの音色に合わせ、浅草寺周辺を行進しました。

　行進前に花川戸公園で集会が行われ、実行委員長の田中茂氏（足立西民主商工会副会長）があいさつ。「格差が広がり、可処分所得は5割。本当に生活が苦しい。消費税が導入され、応能負担の原則から外れている。インボイスとともに、消費税を廃止しよう」と訴えました。

　全日本年金者組合都本部書記長の田端二三男氏は、「都区部の消費者物価指数（11月29日公表）は、39カ月も連続して上昇している。公的年金は第2次安倍政権発足以降の12年間で、実質7.8％も減額。現役世代も安心できる年金制度に改善を」と力を込めました。

　農民運動全国連合会常任委員の齋藤敏之氏は、「2021、22年の農水省による米の生産者価格に対する労賃の割合は、時給わずか10円」と農家の実態を報告。「命と暮らしの源である食料をどうするか、最も大事な判断が求められている」と声を強めました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員、斉藤まりこ都議、足立、葛飾、墨田、台東の区議のほか、れいわ新選組の区議も参加。吉良氏は、3日から韓国で続く非常戒厳に対する市民の運動に言及し、「世直しするには一人一人の声、行動こそが大切。民主主義をあきらめず、暮らしを守れと大きな声を上げ、政治を変えよう」と呼びかけました。

東京民報2024年12月15日号より